ブロック塀の撤去に補助金は使える？危険な塀をフェンスに替える手順と自治体の制度例

地震のニュースを見て、自宅の古いブロック塀が倒れないか心配になる方は少なくありません。
危険なブロック塀を撤去する工事には、市区町村の補助制度を使える場合があります。
この記事では、国土交通省が公開している点検のチェックポイントと支援制度、自治体の補助の例、撤去したあとにフェンスへ替える方法を解説します。
ブロック塀を残したままフェンスを載せる場合はブロック塀にフェンスは後付けできる？強度の確認方法・施工方法・費用とDIYの注意点をご覧ください。

【結論】補助制度は市区町村ごと。工事の前に窓口で確認を

確認すること	内容
制度の仕組み	市区町村が補助制度を設け、国が防災・安全交付金などで支援している
補助がある市区町村	全国1,741市区町村のうち826（47％）。令和6年4月1日現在
対象になりやすい塀	道路などに面した、一定の高さ以上の危険なブロック塀
撤去後のフェンス	撤去とあわせたフェンスの新設にも補助を出す自治体がある
申請のタイミング	工事の契約・着手より前の申請や事前相談を条件にしている自治体がある

補助の金額や条件は、自治体によっても年度によっても変わります。
撤去を考え始めたら、業者と契約する前に、市区町村の建築指導や防災の担当窓口に問い合わせましょう。

撤去を考えたい「危険なブロック塀」の見分け方

国土交通省は、ブロック塀の点検のチェックポイントを公開しています。
まず外観で次の5項目を確認し、ひとつでも当てはまらない場合や、わからない項目がある場合は専門家に相談するよう案内されています。

項目	確認する内容
高さ	地盤から2.2m以下か
厚さ	10cm以上か（高さ2m超2.2m以下の塀は15cm以上）
控え壁	高さ1.2mを超える塀は、長さ3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上突き出た控え壁があるか
基礎	コンクリートの基礎があるか
健全さ	塀に傾きやひび割れがないか

このほか、塀の中の鉄筋や基礎の根入れの深さは外から見えないため、専門家に確認してもらう項目とされています。
これらの基準は、建築基準法施行令で定められた補強コンクリートブロック造の塀の基準がもとになっています。
傾きやひび割れがある塀は、フェンスを載せるのではなく、撤去して替えることを考えたほうがよいでしょう。

国の支援の仕組み｜市区町村の補助制度を国が後押し

平成30年6月の大阪府北部地震では、ブロック塀の倒壊による被害がありました。
これを受けて国土交通省は、平成30年度の第2次補正予算から、危険なブロック塀の撤去や改修を防災・安全交付金などの基幹事業として支援しています。
塀だけの工事でも支援の対象になるとされています。

国の資料では、対象は地方公共団体が地域防災計画などで位置付けた避難路（通学路を含む）沿いのブロック塀で、撤去や改修の費用は国・地方・民間が3分の1ずつ負担する形が示されています。
ただし、これは市区町村が制度を作るときの国の仕組みです。
個人が国に直接申請するのではなく、お住まいの市区町村の補助制度に申し込む流れになります。
国土交通省の調べでは、令和6年4月1日現在で補助が受けられる市区町村は826と、全体の47％でした。

自治体の補助制度の例

実際の補助の内容は自治体ごとに異なります。
ここでは、撤去とあわせてフェンスの新設にも補助を出している2つの例を紹介します（2026年11月11日確認）。

項目	横浜市「ブロック塀等改善事業」	東京都板橋区「ブロック塀等撤去工事及び新設工事助成」
主な対象	道路等に面した高さ1m以上の塀で、地震時に倒壊のおそれがあるもの	高さ1.2m以上などで道路等に面し、区が危険性を確認したもの
撤去の補助	工事費の9/10か、長さ×13,000円のいずれか低い額	撤去費用、面積×3万円、限度額（2方向の塀は45万円、その他30万円）のいずれか低い額
フェンス新設の補助	工事費の1/2か、長さ×37,000円（基礎を新設）・18,000円（既存基礎を使用）のいずれか低い額	新設費用、長さ×2万円、限度額30万円のいずれか低い額
上限など	撤去と新設の合計で、塀の長さ10m未満は30万円、10〜20m未満は40万円、20m以上は50万円	令和8年度の承認申請は12月4日締切

横浜市では、幅員4m未満の道路に面する場合、フェンスや生垣を新設する費用は原則として補助の対象外とされています。
また、施工業者は市内に本社のある事業者から選ぶこと、申請の前に無料の事前相談を受けることが条件で、事前相談から調査結果の回答までは約1か月かかるとされています。
板橋区では、承認の前に契約や工事に着手すると助成の対象にならないと明記されています。
このように、業者の条件や申請の順番は自治体ごとに決まっているため、見積もりを取る段階で制度の条件を確認しておくことが大切です。
撤去の見積もりで確認したい項目はフェンスの撤去費用はどう決まる？見積もりで確認したいことと処分・補助金の例で解説しています。

撤去したあとはフェンスに替える方法が選べる

既存のブロックを低く残すか、すべて撤去するか

撤去の方法は、塀をすべて取り除く方法と、下の数段だけを残してフェンスの土台にする方法があります。
エクスショップの見積もりでも、フェンスの設置方法として「既存ブロックの穴に設置する」「既存ブロックに穴を空けて設置する」「新規にブロック積みを行う」を選べるようになっています。
既存のブロック塀の解体・撤去作業は、現地の状況で費用が変わるため、現場調査のあとに正式な見積もりとして案内されます。

ブロックの上に載せるフェンスは高さに制限がある

エクスショップの解説では、通常のコンクリートブロックの上に設置する場合、メーカーが原則として高さ80cmまでの制限を設けている場合がほとんどとされています。
風が通りやすいメッシュタイプなどは、100cm以上でもブロック上への施工が許容される場合があります。
それより高い目隠しが必要な場合は、地面に直接柱を立てる独立基礎の施工を選ぶことになります。
フェンスの高さの決め方はフェンスの高さはどう決める？高さの目安や注意点について解説で解説しています。

フェンスの価格の例

エクスショップで販売中のフェンスでは、スチールメッシュのYKK AP イーネット フェンス3F型が1mあたり8,133円から、目隠しになる横スリットのYKK AP シンプレオ フェンスYS3型が1mあたり12,366円からです（2026年11月11日時点・直線に3枚施工時・工事費込・税込）。
長さ別の総額は目隠しフェンスの費用相場｜5m・10m・20mの総額と素材別の価格を比較、ブロック塀との費用の比べ方はフェンスとブロック塀どっちが安い？費用相場と後付けの方法を解説をご覧ください。

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補助金を使って撤去するときの進め方

1つ目は、市区町村に補助制度があるかを調べることです。
自治体のホームページで「ブロック塀 撤去 補助」などと検索するか、建築指導や防災の担当窓口に問い合わせます。

2つ目は、事前相談や現地確認を受けることです。
横浜市や板橋区では、市や区の職員、または委託された専門家が現地で塀を確認し、補助の対象になるかを判断しています。

3つ目は、制度の条件に合う業者から見積もりを取ることです。
撤去とフェンスの新設を分けて見積もってもらうと、補助の計算に使いやすくなります。
工事の流れや見積もりの項目はフェンス取り付け工事の流れ｜費用の内訳・工期・業者選びの基本で解説しています。

4つ目は、承認や交付決定を受けてから契約・着工することです。
横浜市や板橋区の例では、工事が終わったあとに完了報告をして、補助金を請求する流れです。

まとめ｜危険な塀は点検し、補助制度を確かめてからフェンスへ

ブロック塀は、高さ・厚さ・控え壁・基礎・傾きやひび割れの5項目で、まず外観を点検できます。
危険な塀の撤去には、国の交付金を使った市区町村の補助制度があり、令和6年4月時点で全国の47％の市区町村で補助を受けられます。
横浜市や板橋区のように、撤去後のフェンス新設まで補助の対象にしている自治体もありますが、業者の条件や申請の順番が決まっているため、契約の前に確認しましょう。

もし、ブロック塀を撤去したあとのフェンス選びで悩んでいる場合は、エクスショップへお問い合わせください。
エクスショップでは日本全国へ、無料の出張見積もりを行っています。
実際に現地を訪問することで、塀の状態に合った撤去の方法とフェンスのご提案が可能です。
ぜひ、安心して暮らせる家まわりを実現させてください。